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15の州司法長官ら、移民制限の米大統領令非難 法的措置も検討

 1月29日、米カリフォルニア、ニューヨークなど14州と首都ワシントンの司法長官は、イスラム圏7カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。写真は同大統領令に抗議する人々。ニューヨークで28日撮影(2017年 ロイター/Rashid Umar Abbasi)

[29日 ロイター] - 米カリフォルニア、ニューヨークなど14州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官は29日、イスラム圏7カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。また、この問題を巡り提訴も検討しているという。

大統領令は、シリア難民の受け入れを無期限、その他の難民についても120日間停止するほか、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン市民へのビザ発給を90日間停止するもの。

声明は「宗教の自由は常にわが国の基盤であり、どの大統領もその真理を変えることはできない」と批判した。

29日までにブルックリンの連邦地裁など少なくとも4州が大統領令の一部執行停止を言い渡し、拘束された移民の強制送還を差し止めた。

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