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米IT企業、大統領に書簡送付へ 入国制限の修正求める=関係筋

 2月5日、関係筋によると、イスラム圏7カ国から米国への入国を制限する大統領令をめぐり、複数の米IT(情報技術)企業は6日、米政権が提案した大統領令の修正を遂行するよう求める書簡をトランプ大統領宛に送付する見通しだ。写真は昨年12月、トランプ大統領(写真左)と米主要テクノロジー企業のトップとの会談で撮影。写真左から2番目から順番にペイパルとフェースブックの取締役メンバー・ピーター・ティエル氏(ペイパルとフェースブックの取締役)、ティム・コック氏(アップルCEO)、カッツ氏(オラクルCEO)(2017年 ロイター/Shannon Stapleton)

[5日 ロイター] - 関係筋が5日に明らかにしたところによると、イスラム圏7カ国から米国への入国を制限する大統領令をめぐり、複数の米IT(情報技術)企業は6日、米政権が提案した大統領令の修正を遂行するよう求める書簡をトランプ大統領宛に送付する見通しだ。

書簡の草稿では「国土安全保障省による大統領執行の方法をめぐり政権がここ数日に行った修正を歓迎する」としている。

書簡に署名するとみられているのはアップルAPPL.O、フェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、ツイッターTWTR.N、マイクロソフトMSFT.O、ヤフーYHOO.Oなど。

関係筋によると、書簡に関する話し合いは継続しているという。

入国制限の大統領令は、ワシントン州連邦地裁の決定により一時差し止めの状態となっている。

書簡ではさらに「われわれの従業員が予測可能な形で不当な遅延なく渡航できるよう、別の可能性を見いだすため政権に協力する用意がある」とし、「米国で懸命に働き、米国の成功に貢献している多くのビザ保有者に大統領令が影響を及ぼすことを懸念している。われわれが会社を成長させ、雇用を創出できるかどうかは、あらゆるバックグラウンドを持つ移民の貢献にかかっている」と訴えた。

ワシントン州に拠点を置くアマゾン・ドット・コムAMZN.OやエクスペディアEXPE.Oは、大統領令の一時差し止めを命じた同州連邦地裁の決定を支持する声明を発表した。

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