［２４日 ロイター］ - 米下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する。来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙って、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受けた動きだ。
民主党のペロシ下院議長は２４日、「法を超越する者はいない」と述べ、弾劾調査の開始を発表した。
トランプ大統領が、ウクライナのゼンレウスキー大統領との電話会談でバイデン氏に言及し、同氏の息子に関する調査を開始するよう要請したと認めたことを受け、民主党議員の間では弾劾を支持する機運が高まっていた。
トランプ氏は２４日、７月２５日に行われた問題の電話会談について、「非常に友好的でまったく適切なもの」であり、「ゼレンスキー氏に一切圧力をかけていない」とツイートした。その後、下院による弾劾調査は「魔女狩りだ」と反発した。
以下、弾劾手続きがどのように進められるのかをまとめた。
＜なぜ弾劾制度があるのか＞
米国建国の父たちは大統領制を定めたものの、その権力が乱用されることを恐れた。そこで彼らは、合衆国憲法の柱の１つとして、現職大統領を解任するための手続きを盛り込んだ。
合衆国憲法によれば、「反逆罪、収賄罪その他の重罪及び軽罪」を理由として大統領を解職することができる。
これらが何を厳密に意味しているかは明確ではない。歴史的には、汚職や公共の信頼を裏切る行為が対象となっている。
大統領の行為が刑法違反にあたるかどうかは、弾劾対象の要件ではない。
外国の首脳に米国選挙への介入を要請することは、建国の父らが弾劾対象として想定していた行為に該当すると指摘する専門家も多い。
＜弾劾の仕組み＞
弾劾は大統領の解任を意味すると広く誤解されている。だが実際には、弾劾は下院による「訴追」を意味する。
弾劾の調査がどう開始されるべきかは議論の対象になっている。下院司法委員会のコリンズ筆頭委員（共和）は、正式な弾劾調査は、下院全体の投票で可決されない限り始まらないとの立場だ。一方の民主党議員は、こうした採決は必要ないとしている。
歴史的には下院司法委員会が弾劾調査を主導してきたが、民主党指導者、専任委員会を指名することもできる。
下院の定数４３５人の単純過半数が「弾劾条項」と呼ばれる訴追を可決すれば、上院において弾劾裁判が行われる。
弾劾裁判では、下院議員が検察官、上院議員は陪審員の役割を担い、最高裁長官が裁判長を務める。「有罪」の評決を下し、大統領を解職するには、定数１００人の上院で出席議員の３分の２の多数が必要だ。
議員らは、刑事裁判における場合と同様に、「合理的な疑い」を差し挟む余地がない程度に容疑を立証する必要がある。
＜議会では党内の造反は生じるか＞
下院の構成は民主党２３５議席、共和党１９９議席、無所属１議席となっている。したがって、共和党の協力がなくとも民主党はトランプ氏の弾劾決議を行うことができる。
１９９８年には共和党が下院の過半数を握っており、民主党のクリントン大統領（当時）に対する下院の弾劾決議では、ほぼ所属政党に準じて賛否が割れた。
上院は現在、共和党５３議席、民主党４５議席、民主党と同じ議決行動を取ることの多い無所属が２議席という構成となっている。大統領に対する有罪判決と解職には６７票が必要だ。つまり、弾劾によりトランプ氏を解職するには、少なくとも共和党議員２０人と民主党議員・無所属議員全員が有罪に票を投じる必要がある。
共和党が多数を占める上院は、証拠を検討せずにトランプ氏に対する訴追を却下することができる。
これまでに弾劾の結果解職された大統領はいない。ニクソン大統領は、解職の可能性が生じる前に自ら辞任した。ジョンソン大統領とクリントン大統領は、下院による弾劾訴追を受けたものの、上院では有罪を宣告されなかった。
＜トランプ氏解職なら後任は＞
可能性は低いが、上院での弾劾裁判でトランプ氏に対する有罪判決が下された場合、２０２１年１月２１日まで残るトランプ氏の任期の間、ペンス副大統領が大統領を務めることになる。
＜大統領解任に他の方法はあるのか＞
合衆国憲法の修正２５条は、大統領が医学的又は精神的に職務を遂行できなくなった場合は、副大統領と交代すると定めている。この場合、副大統領と閣僚の過半数が議会に対して大統領が職務遂行不能であると報告することで、交代手続きが開始される。
（翻訳：エァクレーレン）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」