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インドIT企業、技術者の雇用を加速 米ビザ厳格化への懸念で
2016年11月28日 / 04:26 / 1年後

インドIT企業、技術者の雇用を加速 米ビザ厳格化への懸念で

[ベンガルール 28日 ロイター] - インドITサービス業界は、ドナルド・トランプ新政権下で技術者に対するビザ制度が厳格化されるとみて、米国のビザ取得を加速し、現地の大学からの雇用を増やす意向だ。

タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)) やインフォシス 、ウィプロ などのインドのIT企業は、長期にわたり、専門職に就くために渡米する外国人に必要な「H─1B」ビザを使って、コンピュータエンジニアらを最大の海外市場である米国に送り込んできた。

2005─14年にH─1Bビザを取得した同3社のスタッフは約8万6000人。米国は現在、ほぼ同数のH─1Bビザを毎年発行している。

トランプ氏の選挙戦での主張や、ビザ政策を長期にわたって批判していたジェフ・セッションズ上院議員の司法長官への指名により、ビザ政策は厳格化される可能性が高いとみられる。

「世界中で、移民を制限する保護主義が多くみられる。不幸にも、人々は移民と高い技能を持つ一時的な労働力とを混同している」と、インド第2のIT企業であるインフォシスのプラビン・ラオ最高執行責任者(COO)は指摘した。

インドのエンジニアらは既に、シリコンバレーを構成する一部であり、米産業界が彼らの安いIT技術やソフトウエア開発に頼っていることから、専門職の労働者に対するビザ発給が完全に停止されるとみる向きはあまりないが、政策のいかなる変更もコスト上昇につながる可能性がある。

また、ビザ政策の厳格化により、インドのIT企業は米国に派遣する開発者やエンジニアを減らし、現地の大学からの採用を増やすとみられる。

「地元での雇用を加速させ、大学の新卒採用を始める必要がある」とインフォシスのラオ氏は述べた。経験者を中心に採用してきた従来の雇用モデルから「新人を採用して訓練し、徐々に配置する」モデルへの変更により「コストが高まる」と強調した。

インフォシスは欧米で四半期ごとに通常500─700人を採用しており、その約80%が地元採用だという。

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