April 10, 2018 / 1:38 AM / 8 months ago

米政権、主要インフラ事業で環境評価の迅速化目指す

 4月9日、トランプ米政権は、主要なインフラ事業に対する環境評価の迅速化に向けた、新たな取り組みを発表した。写真はインフラ事業推進について演説するトランプ大統領。3月にオハイオ州リッチフィールドで撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米政権は9日、主要なインフラ事業に対する環境評価の迅速化に向けた、新たな取り組みを発表した。

トランプ政権の閣僚らは「ワン・フェデラル・ディシジョン(連邦で単一の決定)」に関する覚書に調印した。署名したのは、農務、商務、住宅都市開発、運輸、エネルギー、国土安全保障の各長官と、環境保護局(EPA)や米陸軍工兵隊、連邦エネルギー規制委員会などのトップら。

覚書では、「主導する1連邦機関が連邦の環境評価や認可プロセスすべてで、主要なインフラ事業を推進していく責務を負う」とされた。

各省庁は単一の環境影響評価を行い、単一の決済記録にサインする上で協調する。また主導する機関は重要な事項について、他の省庁から書面での同意を求めるとともに、省庁間の対立の速やかな解決に努める。

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