January 8, 2020 / 12:38 AM / 20 days ago

トランプ氏対イラン政策、国民の不支持拡大 戦争突入予想強まる

[ニューヨーク 7日 ロイター] - ロイター/イプソスが7日公表した世論調査で、米国民の間でトランプ米大統領の対イラン政策への不支持が増えるとともに、米国とイランが近い将来に戦争に突入するとの予想が強まっていることが分かった。

 1月7日、ロイター/イプソスが公表した世論調査で、米国民の間でトランプ米大統領の対イラン政策への不支持が増えるとともに、米国とイランが近い将来に戦争に突入するとの予想が強まっていることが分かった。米フロリダ州マイアミで3日撮影(2020年 ロイター/Eva Marie Uzcategui)

調査は、トランプ政権がイラクでイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した直後の6─7日に実施した。

米国の成人の53%がトランプ氏の対イラン政策を支持しないと答え、不支持率は昨年12月半ばに行った同様の調査から9%ポイント上昇した。

イランを巡るトランプ氏の行動を「強く非難する」と答えたのは39%で、12月より10%ポイント高かった。

反応は支持政党によって分かれ、トランプ氏のイランに対する行動を支持しない割合は、民主党支持者で約9割、無党派層で5割、共和党支持者で1割だった。支持すると答えた割合は、民主党が1割、無党派層が4割、共和党が8割となった。

ソレイマニ氏の殺害後もトランプ大統領の全体的な支持率は横ばいで、支持が41%、不支持が54%だった。

ロイター/イプソスが3─6日に実施した別の世論調査によると、米国にとってイランが「差し迫った脅威」だと答えた割合は41%と、昨年5月の調査から17%ポイント上昇した。

また、米国が数年中にイランと戦争をすると予想した割合は71%で、5月から20%ポイント上昇した。

イラン軍への「先制攻撃」が望ましいと答えたのは27%と、5月から15%ポイント上昇。41%は先制攻撃をすべきでない、33%は分からないと答えた。

調査は英語で行い、全米でオンラインで実施。回答者数は6─7日の調査が1108人、3─6日の調査が1005人だった。

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