February 28, 2018 / 11:19 PM / 4 months ago

NY金融当局、3行にクシュナー氏関連情報の提供要請=関係筋

[28日 ロイター] - ニューヨーク州金融サービス局(DFS)が、ドイツ銀行(DBKGn.DE)など3行にトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問や同氏の家族が経営する不動産会社クシュナー・カンパニーズに関連する情報を提供するよう要請していたことが分かった。この件に詳しい関係者の1人が明かした。

 2月28日、米ニューヨーク州金融サービス局が、ドイツ銀行など3行にトランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問(写真)や同氏の家族が経営する不動産会社クシュナー・カンパニーズに関連する情報を提供するよう要請していたことが分かった。ワシントンで昨年7月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

関係者によると、DFSはドイツ銀、シグネチャー・バンク(SBNY.O)、ニューヨーク・コミュニティー・バンク(NYCB.N)に対し、融資や資金調達に関する情報のほか、クシュナー氏の家族に関する情報も求めたという。

クシュナー・カンパニーズの広報担当、クリスティーン・テイラー氏はDFSの書簡の写しを受け取った事実はないと述べた。またクシュナー・カンパニーズは「数十億ドル規模の企業であり、財務面は非常に強固」との見方を示した。

テイラー氏は電子メールで、クシュナー氏が大統領上級顧問となる前から「いかなる調査も受けたことはない」と指摘。「このような調査は単に政治的な理由による嫌がらせのようだ」と答えた。

クシュナー氏の代理人にコメントを求めたが、現時点で回答はない。政府の昨年の資産公開によると、クシュナー氏は上記3行から特に融資を得ている。

DFSおよびドイツ銀行はコメントを控えた。

シグネチャー・バンクは電子メールで「クシュナー一家とクシュナー・カンパニーズは2010年から顧客になっている」と言及。ただ法律に基づき、DFSによる調査に関しては公表できないとした。

ニューヨーク・コミュニティー・バンクからのコメントは得られていない。

DFSはドイツ銀行のニューヨーク支店やシグネチャー・バンク、ニューヨーク・コミュニティー・バンクを監視している。

DFSの元関係者によると、DSFが何らかの形で銀行法に違反する融資を発見した場合、DFSは銀行に対し罰金を科すか、商慣習に関する是正措置を取る可能性があるという。

また借り手・貸し手のどちらかに違法行為の可能性があった場合には、さらなる調査を行うために検察当局に報告することもあるとした。

クシュナー氏は昨年、大統領上級顧問としての立場との利益相反を避けるためにクシュナー・カンパニーズを辞任し、家族信託に保有株を売却している。

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