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NY州司法当局、トランプ前大統領ら提訴 金融詐欺の疑い

米ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ前大統領とその子どもらが有利な融資や税制優遇を受けるために不動産価値を偽る不正行為を働いたとして、トランプ氏らを提訴した。9月17日、オハイオ州で撮影(2022年 ロイター/Gaelen Morse/File Photo)

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米ニューヨーク州のジェームズ司法長官は21日、トランプ前大統領とその子ども3人らを提訴した。有利な融資や税制優遇を受けるために不動産価値を偽るなどし、金融詐欺を行ったとしている。

ニューヨーク州裁判所に提出された訴状には、トランプ氏のほか、トランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」、トランプ氏の子どもであるトランプ・ジュニア氏、エリック氏、イバンカ氏、同社の元最高財務責任者アレン・ワイセルバーグ氏が被告に名を連ねている。

ジェームズ長官は、誤解を招く資産価値の評価が200例以上見つかったほか、価値を「著しく不正に膨らませた」資産が23件あったと指摘。これら資産にはフロリダの邸宅「マールアラーゴ」やマンハッタンのトランプタワーなど著名な不動産も含まれていたという。

今回の訴訟は民事で刑事責任は問われないが、ジェームズ長官は、刑事上の不正行為に関しマンハッタンの連邦検事および内国歳入庁(IRS)に照会するとした。

また、トランプ氏と子ども3人がニューヨークのあらゆる企業で役員などを務めることを恒久的に禁じるほか、トランプ氏とトランプ・オーガニゼーションがニューヨークで不動産取引を行うことを5年間禁止するよう求めた。不正に得た全ての金銭的利益(推定で総額2億5000万ドル)の放棄も求めた。

トランプ氏は声明で、「人種差別主義者の司法長官によるもう一つの魔女狩りだ」とし、ジェームズ氏が政治的利益のために訴訟を求めていると非難した。

トランプ氏の弁護士は「司法当局は全く不正行為が行われていない取引を詮索し、法的権限を超えている」とし、訴訟には「利益がない」とした。

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