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極右に人気の米SNSパーラーが一部再開、ロシアIT企業が支援

 1月18日 米国の極右勢力が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するIT(情報技術)企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。写真はパーラーのウェブサイトとマッツェCEOのメッセージのスクリーンショット。1月17日撮影(2021年 PARLER.COM WEBSITE /via REUTERS)

[18日 ロイター] - 米国の極右勢力が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するIT(情報技術)企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。

パーラーは、利用者が投稿する暴力的なコンテンツや、今月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を称賛する動画への対策が不十分だとして、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などの取引先がサービス提供を打ち切り、利用できない状態が続いていた。

パーラーのサイトは18日に再び接続可能となったが、機能復旧に取り組んでいるとするジョン・マッツェ最高経営責任者(CEO)のメッセージが表示されるのみとなっている。

サイトが使用するIPアドレスはDDoSガードという会社に属しており、専門家のロナルド・ギルメット氏によると、同社はロシア人男性2人が支配権を持ち、サーバーに大量のデータを送り付けて通信機能を停止させる「DDoS」攻撃の対策サービスなどを提供している。

パーラーのサイトが完全に復旧すれば、利用者はコメントの閲覧や投稿ができるようになる。アップルとグーグルのアプリストアからは削除されたままだ。

マッツェCEOとDDoSガードの担当者はコメント要請に回答していない。

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