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トランプ氏、薬価引き下げへ新たな大統領令に署名

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、国内の処方薬の価格を海外の水準と連動させることで引き下げを図る大統領令に署名した。7月に出した大統領令の内容を拡充させた。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「最恵国待遇の大統領令は、製薬大手が他の国々で提供している低価格を米国も得られるように図る。米国の費用負担に世界がただ乗りする時代は終わった」とした。

トランプ氏は7月24日に処方薬の価格引き下げに向けた大統領令に署名しており、これを改定した。

7月の大統領令が、メディケア(高齢者向け公的医療保険)で支払われる、医療機関で投与される処方薬に的を絞ったものだったのに対し、同じくメディケアが適用される、薬局で販売する処方薬が新たに対象に加わった。

具体的には、メディケアによって支払われる薬価を他の先進国の公的保険で支払われる最も低い価格水準に抑える。メディケアでは現在、製薬会社との価格交渉が禁じられている。

大統領令は新たな連邦規則の導入も指示しているが、手続きが複雑であるため、11月の大統領選までには実現しない可能性がある。また、他の先進国の公的保険制度向けの医薬品の価格を確認するのは、政府と製薬会社との価格交渉が非公表の場合が多いため、難しい可能性がある。

国内最大の業界団体である米国研究製薬工業協会(PhRMA)は大統領令について「新型コロナ感染症に打ち勝つために24時間体制で取り組んでいる製薬会社への向こう見ずな攻撃」だと批判。

同協会のスティーブ・ユーブル理事長兼最高経営責任者(CEO)は、政府の方針は「実現不能」で「行き過ぎ」だとし、米国内で治療薬がどのように提供されるかについて外国政府に発言権を与えることになると指摘した。

米バイオテクノロジーイノベーション協会は、大統領令は業界の投資減少を招くとし、あらゆる手段を使って対抗する構えで、必要ならば法的措置も取ると表明した。

7月にトランプ氏が署名した、メディケアが支払う処方薬の価格を海外の価格と連動させる内容の大統領令は、政権側が製薬業界を納得させるための取り組みを続けてきたことから、実施が先送りされていた。

7月にはこの他に、薬価引き下げに向けた3つの大統領令も署名された。

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