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米控訴裁、難民入国制限巡りトランプ政権の主張却下
2017年9月8日 / 03:03 / 12日前

米控訴裁、難民入国制限巡りトランプ政権の主張却下

 9月7日、トランプ米政権による難民の入国規制を巡り、米連邦控訴裁は、難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認めるべきとの判断を示した。写真はシカゴの国際空港に到着したシリア難民。2月撮影(2017年 ロイター/Kamil Krzaczynski)

[ニューヨーク 7日 ロイター] - トランプ米政権による難民の入国規制を巡り、米連邦控訴裁は7日、難民の再定住を支援する団体から支援を保証されていれば入国を認めるべきとの判断を示した。

イスラム圏6カ国からの入国制限を巡っては、6カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどにも入国を認めるべきと判断した。

大統領令は6カ国出身者の入国を90日間停止し、6カ国出身に限らずほとんどの難民の受け入れを120日間凍結するとしている。

最高裁は6月、米国の在住者や企業・団体と「正当な関係」を持つ人たちを除き、入国禁止措置の執行を認めるとの判断を示している。これを受け政権は、ビザ発給対象となる米国在住者の「近親者」について、祖父母やおじ・おば、いとこなどは含まないとする新基準を発表した。

これに関し、ハワイ州の連邦地裁が祖父母らの入国を認めるべきとの判断を示したことを不服として、政権が上訴していた。

控訴裁は、6カ国出身在住者の近親者や再定住支援を受けている難民に入国禁止措置を適用する理由を政府は納得する形で説明しなかったと指摘した。

米政権は、再定住支援団体による文書での保証は正当な関係ではないと主張したが、控訴裁は、こういった団体が難民受け入れを準備し、資源を費やしていることは「正当な関係が存在するという裁判所の判断の根拠となっている」と説明した。

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