［ワシントン ９日 ロイター］ - ２０１６年米大統領選へのロシアの干渉疑惑を巡り、米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルの調査で、「ユーチューブ」や「Ｇメール」、「グーグルサーチ」など同社のサービス上にロシアによるとみられる数万ドル相当の広告が掲載されていたことが分かった。調査結果の説明を受けた関係筋が９日、ロイターに明らかにした。
関係筋によると、グーグルの調査で明らかになったロシア関連とみられる広告費は総額１０万ドル未満だった。
この問題を巡っては、フェイスブック(FB.O)とツイッター(TWTR.N)もロシア関連とみられる偽アカウントを通じた政治宣伝活動の実態を公表している。
グーグルのサービス上のロシア関連広告について最初に伝えたワシントン・ポスト紙の報道について、グーグルは内容を否定せず、「研究者や他社と協力しながら、当社のシステムを利用しようとした試みについて詳しく調べている。進行中の調査には協力する」と表明した。
グーグルはフェイスブックやツイッターとともに、１１月１日に米議会でこの問題について証言するよう求められている。フェイスブックとツイッターは幹部の出席を確認したが、グーグルは意向を明らかにしていない。
これとは別に、マイクロソフト(MSFT.O)も９日、ロシアが検索エンジン「ビング」やその他の同社サービス上に米大統領選絡みの広告を掲載したかどうか調査していると明らかにした。