March 5, 2019 / 4:06 AM / 4 months ago

WRAPUP1: -米下院民主党、米ロ首脳間のやり取りや司法妨害に関する情報請求

[ワシントン 5日 ロイター] - 米下院の3委員会は4日、ホワイトハウスと国務省に書簡を送り、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と交わしたやり取りの詳細について明らかにするよう要請した。

下院情報委、外交委、監視・政府改革委が発表した声明によると、3委員会はホワイトハウスのマルバニー首席大統領補佐官代行とポンペオ国務長官に書簡を送り、両首脳の会談内容などに関する文書を提出するよう要請した。

書簡では「メディア報道によると、トランプ大統領はプーチン大統領とのやり取りの詳細を他の行政当局や議会、米国民から隠すために何度も措置を講じたようだ」と指摘した。

さらにホワイトハウスに対し、両首脳のやり取りを電話や直接聞いた通訳者などとの面談を要求。特にドイツ・ハンブルクで20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ開催された2017年7月の首脳会談や、18年7月16日のフィンランド・ヘルシンキでの首脳会談に携わったスタッフへのインタビューを求めた。

また、米下院司法委員会は4日、トランプ大統領による司法妨害と職権乱用の疑いを巡る調査の一環として、81の政府機関や団体、個人に対し文書の提出を要請する書簡を送付したことを明らかにした。

対象となる個人にはトランプ大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏やエリック・トランプ氏、娘婿のクシュナー大統領上級顧問、トランプ氏一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者(CFO)、ジェフ・セッションズ前司法長官、ホワイトハウスのドン・マガーン元法律顧問らが含まれる。また、内部告発サイト「ウィキリークス」や司法省も対象となる。

下院司法委は、コミー米連邦捜査局(FBI)前長官の解任など、敵対的とみなす人材を排除するトランプ大統領の行動が司法妨害に当たるか、また大統領特権を乱用した恩赦や証人への関与といった行為があったかどうかを巡り調査を開始した。

ナドラー委員長(民主)は「議会が2年にわたり責任ある監視を拒んだことはわが国の民主主義機構に損害をもたらした。議会は権力の乱用を防止しなければならない」と語った。

トランプ大統領は、ナドラー氏の調査に協力するかとの質問に対し「いつでも誰にでも協力している」と応じた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、ホワイトハウスが下院司法委から書簡を受け取ったことを確認。詳細を見極め、適切な機会に対応すると語った。

ホワイトハウスの報道官は、大統領には「外国の元首と率直な1対1の会話」をする憲法上の権限があると反論。「大統領は会話の内容を公表するかどうか、選択することが可能だ。こうした協議は、すべての外交協議同様、センシティブな性格であることが多い」と表明した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below