April 23, 2019 / 11:58 PM / in 3 months

米財務長官、大統領の納税記録を期限内に提出せず 法廷闘争も

 4月23日、ムニューシン米財務長官は、議会下院歳入委員会が要求しているトランプ大統領の納税申告書を、23日とされていた期限までに提出しなかった。米首都ワシントンで12日撮影(2019年 ロイター/James Lawler Duggan)

[ワシントン 23日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は、議会下院歳入委員会が要求しているトランプ大統領の納税申告書を、23日とされていた期限までに提出しなかった。これにより、同委員会のリチャード・ニール委員長(民主党)は納税記録の提出を求める召喚状を発行するとみられ、議会と政権の法廷闘争に発展する可能性がある。

ニール委員長は、23日午後5時(2100GMT、日本時間24日午前6時)までに、トランプ氏個人と事業の6年分の納税記録を提出するよう内国歳入庁(IRS)と財務省に要請していた。

ムニューシン長官はこの期限が過ぎた後にニール委員長宛ての書簡を公表し、5月6日までにトランプ氏の納税記録を提出するかどうかについて「最終決定」すると表明した。

ニール氏の要求について「前例がない」とし、依然として司法省と協議中であることを明らかにした。

書簡は「財務省は、法律との整合性が確認されない限り、(委員長の)要請に基づいて行動することはできない」としている。

ニール委員長はこれを受け、次の対応を検討するとの声明を発表した。

法律専門家は、ムニューシン長官やIRSのチャールズ・レティグ長官が召喚状を無視した場合、下院民主党は提訴に向けて、両氏を議会侮辱罪に問う可能性があり、最終的に政権高官に罰金や禁錮刑が科される恐れもあるとの見方を示している。

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