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トランプ米大統領、税制改革支持訴え来週から遊説へ=FT紙
2017年8月25日 / 12:01 / 24日前

トランプ米大統領、税制改革支持訴え来週から遊説へ=FT紙

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は、税制改革への支持を訴えるために来週から遊説を開始する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が25日、米国家経済会議(NEC)コーン委員長の発言として報じた。

コーン委員長は同紙のインタビューで、トランプ大統領はまず30日にミズーリで演説すると明らかにした。「われわれは税制改革に専念している」と強調。「大統領の予定は来週から、税制改革中心に組まれることになる。税制改革の根拠を説明するため遊説する」と述べた。

ただ、共和党が過半数を握る議会では、9月の休会明け後に債務上限引き上げ、歳出予算の両法案が通過するのかどうかが予断を許さない状況となっている。

コーン氏はFTとのインタビューで債務上限引き上げを巡る攻防が税制改革の先延ばしにつながる可能性について聞かれ、「議会は結局のところ、債務上限を引き上げなくてはならない。それが現実だ」と指摘。上限引き上げは9月に行われるとの見通しを示した。

そのうえで、「税制改革はホワイトハウスが最も重視している課題」と強調。トランプ政権の当局者らはこれまで、マコネル上院院内総務やライアン下院議長など議会共和党指導部と税制改革法案の「概要と骨子」について協議しており、すでに骨子について合意しているとした。

下院歳出委員会は休会が明けてからそれに肉付けをすることになるとし、年末までに法案が上下両院を通過するとの見通しを示した。

税制改革の内容についてコーン氏は、個人の税制に関し、住宅ローンや寄附金、退職貯蓄の控除は維持するが、基礎控除の上限を引き上げ、そのほかの控除は概ね廃止すると説明。遺産税も撤廃する。

また、法人税率を15%に引き下げるか聞かれ、コーン氏は「企業に国内での雇用創出を促すため、可能な限り低くしたい」と答えた。

また、米企業が海外での利益を自国に還流した場合に二重に課税されないような仕組みを提案するとした。

*内容を追加します。

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