October 3, 2019 / 3:39 AM / 20 days ago

トランプ氏の納税記録提出、連邦裁で決定すべき=司法省

 10月2日、米ニューヨーク州の検察当局がトランプ大統領(写真)の過去8年分の納税記録の提出を求めている問題で、米司法省は「憲法上の重大な問題」が絡むとして、州裁判所ではなく、連邦裁判所が決定すべき問題だとの見解を示した。写真はワシントンで撮影(2019年 ロイター/Leah Millis)

[ニューヨーク 2日 ロイター] - 米ニューヨーク州の検察当局がトランプ大統領の過去8年分の納税記録の提出を求めている問題で2日、米司法省は「憲法上の重大な問題」が絡むとして、州裁判所ではなく、連邦裁判所が決定すべき問題だとの見解を示した。

同州マンハッタン地検のサイラス・バンス検事は8月29日、刑事捜査の一環で、大統領が長年利用している会計事務所マザースUSAに対し、過去8年分の納税記録などの提出を求める召喚状を出した。

これに対し、トランプ大統領は先月、現職の大統領は刑事捜査の対象にはならないとして、マンハッタン連邦裁判所に訴訟を起こした。バンス検事はこの問題は州裁判所が管轄しており、大陪審が召喚状を出したと反論している。

司法省はマンハッタン連邦裁判所に提出した文書で、トランプ氏の訴えは「連邦政府と州政府の関係そのものに関わってくる」と指摘。「州が州裁判所にこうした異例の訴訟を起こすメリットはごくわずかだ」との見解を示した。

連邦政府は訴訟の当事者ではなく、司法省はバンス検事が納税記録の提出を求めるべきかどうかについて見解を示していない。

トランプ氏の弁護士とマンハッタン地検はコメントを控えている。

マンハッタン地検は、10月7日もしくはマンハッタン連邦裁の判決が出た2営業日後まで、召喚状の執行を求めないことに同意している。

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