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トランプ氏、検察への財務記録開示に再び対抗 下級審に申し立て

トランプ米大統領(右)の弁護団は15日、ニューヨーク州検察当局へのトランプ氏の財務記録の開示を改めて阻止する構えを表明した(2020年 ロイター/CARLOS BARRIA)

[ニューヨーク 15日 ロイター] - トランプ米大統領の弁護団は15日、ニューヨーク州検察当局へのトランプ氏の財務記録の開示を改めて阻止する構えを表明した。

米連邦最高裁判所は先週、大統領免責を理由に財務記録の開示を拒否していたトランプ大統領側の主張を退け、二ューヨーク州検察当局による同記録の連邦大陪審への提出を求める召喚状は有効との判断を示した。

裁判所に提出された文書によると、トランプ氏は27日までに召喚状に関する争点をまとめた申立書をマンハッタン連邦裁判所に提出する予定。召喚状を発行したマンハッタン地検のバンス検事(民主党)は執行を27日まで見合わすことで合意した。

トランプ氏の弁護団は、連邦大陪審への提出を求める召喚状が「過度に広範」とした上で、バンス氏の召喚状はトランプ大統領への嫌がらせや大統領の政策に対する報復などが目的だった可能性があるとした。これに対しバンス氏は、争点のほとんどは訴訟ですでに退けられており、トランプ氏が大統領でも特別扱いは認められないとした。

連邦地裁判事は16日に審理を行う見通し。

*内容を追加しました。

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