February 12, 2019 / 6:42 AM / 9 days ago

ボルカー元FRB議長、米政権を批判 国内問題や通商協議巡り

 2月12日、米連邦準備理事会(FRB)の元議長、ポール・ボルカー氏(写真)は、国内問題や中国との通商協議を巡るトランプ政権の対応を批判し、米国の長期的な繁栄を阻害していると指摘した。ニューヨークで2015年6月撮影(2019年 ロイター/Mike Segar)

[12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の元議長、ポール・ボルカー氏は、国内問題や中国との通商協議を巡るトランプ政権の対応を批判し、米国の長期的な繁栄を阻害していると指摘した。

同氏は12日に公開されたポッドキャストのビデオで、ブリッジウォーターのレイ・ダリオ共同最高投資責任者(CIO)に対し「われわれはまだ建設的な軌道に乗っていない」と述べた。

ボルカー氏はまた、トランプ大統領の大幅減税と支出拡大について、政権の透明性欠如を浮き彫りにしていると指摘。「大規模な減税法案を強行通過させた。12月31日の夜中に審議なしで通過させるべきではなかった」と語った。

トランプ氏は2017年12月22日に税制改革法案に署名し、法人税率を35%から21%に引き下げた。法案に関する公聴会はまったく開かれずに成立した。

ボルカー氏は、中国との通商協議がとりわけ、米国の今後10年間の将来にとって懸念をもたらしているとも指摘した。

また「政府への米国民の信頼感が損なわれている」とし、「毎年の調査で聞かれる、政府がほとんどの場合、正しい行動を取ると信じているかとの質問で『イエス』の回答は20%程度だろう。議会については20%を下回るだろう。イデオロギーなどの違いによってわれわれが分裂していることは周知の事実だ」と語った。

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