October 10, 2019 / 8:21 PM / 2 months ago

ウクライナ疑惑でジュリアーニ氏支援の2人、NY検察が起訴

[ワシントン/ニューヨーク 10日 ロイター] - 民主党のバイデン前副大統領に関する調査でトランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に協力した海外出身の実業家2人が、親トランプの選挙資金管理団体や米国内選挙のトランプ氏以外の候補者に違法に寄付したとして逮捕・起訴された。

バイデン前米副大統領に関する調査でトランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に協力した海外出身の事業家2人が、米検察当局に起訴された。写真はジュリアーニ氏(左)と起訴されたパルナス被告。ワシントンで9月撮影(2019年 ロイター/ARAM ROSTON)

米ニューヨーク・マンハッタンの検察当局によると、起訴されたのはウクライナ出身のレフ・パルナス被告とベラルーシ出身のイゴール・フルマン被告。訴因は共謀や虚偽陳述、業務記録の偽装など。

検察によると、両被告は米連邦および州政府の選挙の候補者に対し、ロシアの実業家による100万ドル以上の寄付を含む海外資金を献金するために共謀した疑いがある。また、選挙資金管理団体「スーパーPAC」の1つでトランプ支持派の「アメリカ・ファースト・アクション」に2018年5月に32万5000ドルを献金した際、献金者として自分たちの身元を隠し、天然ガス会社と偽って報告した疑いがある。

米国では、選挙の候補者への海外からの献金は法律で禁止されている。

ジュリアーニ氏はこれまで、来年の米大統領選の民主党有力候補であるバイデン氏とその息子、ハンター氏を調査するようウクライナ政府を促すのに、パルナス、フルマン両被告が協力したと述べている。ハンター氏はウクライナのエネルギー会社の役員を務めていた。

検察によると、両被告は娯楽目的でのマリフアナ(大麻)事業を立ち上げるため、米政界に影響力を及ぼす目的で献金を行った。また、パルナス被告はマーシャ・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使の解任への働き掛けにも関与した。

ニューヨーク州南部地区のジェフリー・バーマン検事は、国内の選挙が海外から違法な影響を受けないようすることが選挙資金法に定められていると説明した。

両被告の弁護士、ジョン・ダウド氏は起訴に関してコメントを控えた。ジュリアーニ氏は現時点でコメント要請に応じていない。ジュリアーニ氏は前週、ロイターに対し、両被告が「特定の事案で私を助けてくれた。ウクライナを知っており、ロシア語が話せるからだ。複数の事案で人々の場所を特定するのを助けてくれた」と述べている。

トランプ大統領の顧問弁護士ジェイ・セクロウ氏は、トランプ陣営は両被告の計画を認知していなかったと述べた。

トランプ氏がウクライナにバイデン氏などを調査するよう圧力をかけた問題を巡る大統領弾劾調査に関連し、パルナス被告は10日に、フルマン被告は11日に議会で証言する予定だった。下院民主党は10日、両被告に対し、請求した資料を提出し、証言を後日行うよう求める召喚状を出した。

パルナス被告はSNS(交流サイト)で、トランプ氏やその息子のほか、共和党の議員などに面会している複数の写真を掲載している。

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