October 30, 2019 / 3:47 AM / in 20 days

米下院、対トルコ制裁法案を可決 シリア北部の軍事作戦非難

 10月29日、米下院は、トルコのシリア北部での軍事作戦を非難し、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を超党派の賛成多数で可決した。写真はアメリカ合衆国議会議事堂。ワシントンで昨年1月撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米下院は29日、トルコのシリア北部での軍事作戦を非難し、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を超党派の賛成多数で可決した。

下院はまた、オスマン帝国末期の1915年─23年のアルメニア人150万人の殺害をジェノサイド(民族虐殺)と認定する決議案を405─11の圧倒的賛成多数で可決した。

アルメニア人虐殺を認定する決議案は過去に頓挫しており、35年ぶりに下院本会議で審議された。共和、民主両党内でトルコ政府に批判的な声が高まっている状況が浮き彫りとなった。

ただ、両案とも、上院での採決の日程は決まっておらず、可決されるかどうかは不透明だ。

トルコ政府は、アルメニア人虐殺を認定する決議案は「歴史的あるいは法的な根拠が全くない」と非難。「アルメニア人のロビー団体や反トルコ団体のみに配慮しており、無意味な政治的措置」とした。

トルコ外務省は制裁法案について、「北大西洋条約機構(NATO)連合関係の趣旨に背く」もので、シリア北部に関する、米国とトルコによる今月17日の停戦合意にも矛盾しているとした。また、トランプ政権に対し、さらなる関係悪化を阻止するために行動するよう呼びかけた。

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