September 17, 2019 / 4:14 AM / in a month

トランプ政権の温室効果ガス排出規制、米電力会社が提訴

 9月16日、トランプ米政権が今年6月に最終決定した発電所の温室効果ガス排出規制「アフォーダブル・クリーン・エナジー(ACE)」を巡り、国内電力会社が訴訟を起こした。写真は送電塔。カリフォルニア州 で2017年11月撮影(2019年 ロイター/Lucy Nicholson)

[16日 ロイター] - トランプ米政権が今年6月に最終決定した発電所の温室効果ガス排出規制「アフォーダブル・クリーン・エナジー(ACE)」を巡り、国内電力会社が訴訟を起こした。

ACEはオバマ前政権時代のルールから規制が大幅に緩和されており、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを阻害すると訴えている。

訴訟を起こしたのは、主に民主党の支持者が多い州を拠点とする電力会社や公益事業体9団体。今月6日にワシントンDC巡回区控訴裁判所に提訴した。

9団体は州政府が再生可能エネルギーの導入を義務づける法律を制定したことを受けて、再生可能エネルギー、電動自動車インフラ、エネルギー効率の改善などへの投資を進めてきた。

訴訟に参加したのは、コン・エジソン、エクセロンEXC.N、ナショナル・グリッド(NG.L)、PG&E(PCG.N),パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ(PEG.N)、ロサンゼルス市水道電力局など9団体。49州で2300万人以上にサービスを提供している。

ACEを巡っては22州と7都市が8月に同様の訴訟を起こしている。

ACEは、再生可能エネルギーとの競争を強いられている石炭会社を支援する目的で策定された。

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