October 29, 2018 / 1:53 AM / 24 days ago

米20州、トランプ政権の自動車燃費基準緩和案を批判 法的闘争も

[ワシントン 26日 ロイター] - 米国でカリフォルニア州など20州および複数の主要都市が26日、トランプ政権に対し、前政権下で定められた自動車燃費基準を緩和する案を破棄するよう求めた。

 10月26日、米国でカリフォルニア州など20州および複数の主要都市が、トランプ政権に対し、前政権下で定められた自動車燃費基準を緩和する案を破棄するよう求めた。写真は排ガス検査センターの看板と米国旗。ロサンジェルスで8月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

この日は、トランプ政権の提案に対するコメント提出の期限だった。

オバマ前政権が2011年に定めた基準は、2025年までに平均燃費性能を2倍の1ガロン当たり50マイル程度に引き上げることを求めている。これに対しトランプ政権では、2020─26年までの燃費基準を凍結することなどを提案した。[nL4N1UT5DW]

これらは、カリフォルニア州などが独自に導入した、厳しい排ガス基準を無効にする動きとなる。

今回ロイターは、カリフォルニアのほかニューヨーク、イリノイ、マサチューセッツ、ペンシルバニア州を含む20州がトランプ大統領に提出した143ページにわたる文書を確認した。この文書は、現政権の提案は「違法」で「無謀」であり、「気候変動対策に著しい打撃を与えることになる」と批判。当局が同案の施行を進めた場合は法的措置も辞さないとしている。

カリフォルニア州のブラウン知事は26日の会見で、トランプ大統領は「国内自動車産業を破壊しようとしている」と非難した。

他方で米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)、トヨタ自動車(7203.T)、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)など大手自動車メーカーを代表する団体は、米政府に対し「市場の現実を認識する一方で、環境やエネルギーを巡る目標到達を進める、達成可能な将来基準を設定する」よう要請した。

メーカーは燃費基準の凍結を支持しておらず、カリフォルニア州や連邦政府に対し、米国全体での排ガス規制を維持した上で、長引く法的闘争にはまり込むことを回避するよう圧力をかけている。

ホンダは26日、「厳格な基準は、車両の将来の電動化を支援するインセンティブ政策と組み合わせることで、バランスの取れた解決策を提供することができる」との見解を示した。

政府環境保護局(EPA)のウィーラー副長官は、政府はカリフォルニア州からの正式な代案提出を待っているとの声明を発表。「協力して、国内で統一された基準を策定できるよう願っている」とした。

同州大気資源局(CARB)のニコルズ局長は、連邦政府は当初の提案を破棄していないとし「政府との協議を引き続き受け入れる」と表明した。

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