October 18, 2018 / 4:56 AM / a month ago

米の対ベネズエラ制裁、エネ分野を対象とする必要性低下=米高官

 10月17日、米政権高官は、米国はベネズエラへの制裁圧力を強化する方針だが、同国国営石油会社の生産が縮小していることを考慮すると、エネルギーセクターを早急に対象とする必要性は低下しているとの見解を示した。写真はマラカイボ湖の石油掘削ポンプ。ベネズエラのスリア州で2015年3月に撮影(2018年 ロイター/Isaac Urrutia)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米政権高官は17日、米国はベネズエラへの制裁圧力を強化する方針だが、同国国営石油会社の生産が縮小していることを考慮すると、エネルギーセクターを早急に対象とする必要性は低下しているとの見解を示した。

米政府はこれまで、ベネズエラのマドゥロ大統領に近い軍人や政治家に対して一連の制裁を発動。人権を侵害し、ベネズエラ経済の崩壊を引き起こしたとして同大統領を非難している。

米政権高官は匿名を条件に記者団の質問に答え、「ベネズエラに関してはあらゆる選択肢がテーブル上にある」と述べた。

ベネズエラの2017年の原油生産は28年ぶりの低水準となった。汚職などが原因とされている。

同高官はまた、米政権がキューバの軍や情報機関に対する経済的圧力を強化する方針であることも言明。「ベネズエラへのキューバの関与は事実だ」と述べた。

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