ＵＳＴＲ代表、ベトナム為替政策に懸念表明　商工相と電話会談

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１日、ベトナムのアイン商工相と電話会談を行い、同国の通貨押し下げ政策について懸念を表明した。

ＵＳＴＲの声明によると「デジタル取引や農業、違法な材木取引に対する米国の懸念」についても意見を交換した。

ベトナム商工省も「懸念事項に包括的に対処し安定的な通商関係を維持するために、積極的に協力していくことで合意した」との声明を発表した。

米ベトナムの二国間貿易は今年１０００億ドルに達し、昨年の９０８億ドルから増加する見込みとしている。

米国は昨年１２月に公表した為替報告書で、ベトナムをスイスと共に「為替操作国」に指定した。

ＵＳＴＲは１月にベトナムの為替政策に関する調査結果を発表した。通貨ドンの押し下げは「不合理」で米国の商取引が制限されているとの判断を示したが、対抗措置としての制裁関税の発動は見送った。

＊内容を追加し、写真をつけました。