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米国の所得格差は「国家存亡の危機」、富豪ダリオ氏が論文

 4月4日、ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏(写真)は公表した論文で、所得格差の拡大と公的教育への投資不足が「米国に存亡の危機をもたらしている」と指摘した。写真は北京で3月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[ニューヨーク 4日 ロイター] - ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は4日公表した論文で、所得格差の拡大と公的教育への投資不足が「米国に存亡の危機をもたらしている」と指摘した。

ダリオ氏は、経済誌「フォーブス」の長者番付で57位にある富豪。推定資産は184億ドルとされる。

同氏は論文で、米国で資本主義が失敗しているとの自身の見方について詳述。対策として、子どもの早期教育、生徒一人当たりの支出、インフラ、公的保健措置への投資を拡大すべきと訴えた。

特に、国内の貧富の差拡大を批判。その原因として、高校卒業率の低下、試験での得点差拡大、過去30年における同等の教育レベルの教員と比較して現在の教員の賃金が低いことなどを挙げた。

ダリオ氏は「私からみれば、これほど多くの子どもたちを貧困の中に置き去りにし、きちんと教育を施さないことは、虐待に等しい。また、経済的におろかだ」と指摘した。

さらに、労働者に代わるオートメーションの採用増加、米連邦準備理事会(FRB)の低金利政策による資産効果でこの問題が増幅し続け、2020年の次期大統領選は「大変なことになる」と予想。

一方、公害などの社会問題に課税することにより、米国は資本主義体制を置き変えることなく強化できるとした。

2カ月ほど前には、スターバックスの創業者で前会長のハワード・シュルツ氏が、米国の「資本主義の危機」に取り組むため、無所属での大統領選出馬を検討中と発言している。

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