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米主要企業、政府に懸念表明 ウィーチャット取引禁止巡り=報道

トランプ米大統領が対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する中国の騰訊控股(テンセント)との取引を45日以内に禁止する大統領令に署名したことに対し、一部の米企業が反発していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが13日報じた。7日撮影(2020年 ロイター/FLORENCE LO)

[13日 ロイター] - トランプ米大統領が対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する中国の騰訊控股(テンセント)0700.HKとの取引を45日以内に禁止する大統領令に署名したことに対し、一部の米企業が反発していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが13日報じた。

報道によると、十数社の米主要企業が11日、ホワイトハウス当局者との電話で、ウィーチャットに対する大統領令の広範な範囲とその影響に関して懸念を表明。ウィーチャットへの措置は中国内での競争力低下につながると主張したという。大統領令は来月下旬に実施される見込み。

電話会議に参加した企業は、アップルAAPL.O、フォード・モーターF.N、ウォルマートWMT.N、ウォルト・ディズニーDIS.N、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)PG.N、インテルINTC.O、メットライフMET.N、ゴールドマン・サックスGS.N、モルガン・スタンレーMS.N、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)UPS.N、メルクMRK.Nなど。

各企業はロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

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