[ワシントン 12日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は12日、人道危機に対応するため、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」のテロ組織指定を16日付で解除すると発表した。ただ、フーシ派幹部に対する追加制裁を導入する可能性があると警告した。
トランプ前政権は政権交代前日の1月19日付でフーシ派を海外のテロリスト組織に指定。和平協議や人道支援活動に悪影響が及ぶ可能性があるとして国際社会から批判が出ており、バイデン政権は速やかにこの決定の反転に動いた。
ブリンケン長官は声明で、指定解除は「イエメンにおける深刻な人道危機を認識したもの」と表明。3人のフーシ派幹部を米制裁の対象から外さないとし、活動を緊密に注視していく姿勢を示した。
イエメンでは人口の80%が支援が必要な状況に陥っており、国連は世界最悪の人道危機との認識を示している。
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」