May 19, 2019 / 10:00 PM / a month ago

米政府、ファーウェイ規制の発動猶予検討 既存顧客対象に

 5月17日、米商務省は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置について、ファーウェイの既存顧客を対象に、発動を一定期間猶予する可能性があると明らかにした。16日撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

[17日 ロイター] - 米商務省は17日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置について、ファーウェイの既存顧客を対象に、発動を一定期間猶予する可能性があると明らかにした。

トランプ大統領は、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名。商務省は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に、ファーウェイと関連68社を正式に追加した。

商務省報道官は、「既存の通信網や機器の運用に支障が出ないようにするため」一時的なライセンスを発行することを検討中としている。

ファーウェイから近年ネットワーク機器を購入しているワイオミング州やオレゴン州東部など人口の少ない地域のインターネット接続業者や携帯電話サービス会社などが対象になるとみられる。

ファーウェイは制裁の猶予期間中は、既存顧客のサービス継続を支援するために米企業から部品などを購入することは認められるが、新規製品の製造目的で米企業と取引することはできない。

商務省報道官によると、猶予期間は90日になる見通し。

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