November 6, 2018 / 8:35 AM / 7 days ago

USMCAの完成車、部品の現調率対応に自信=トヨタ専務役員

 11月6日、トヨタ自動車のジェームス・レンツ専務役員は2018年4―9月期決算会見で、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しによる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」で関税免除の条件が厳格化され、完成車や部品の北米域内の現地調達率(現調率)が引き上げられたことへの対応に「自信を持っている」と述べた。写真はロサンゼルスで昨年11月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake)

[東京 6日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)のジェームス・レンツ専務役員は6日の2018年4―9月期決算会見で、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しによる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」で関税免除の条件が厳格化され、完成車や部品の北米域内の現地調達率(現調率)が引き上げられたことへの対応に「自信を持っている」と述べた。

レンツ氏は、トヨタが米国から31カ国へ約14万台を輸出していることに言及し、「米国は輸出拠点になりつつある。能力増強の際には輸出のポテンシャルを念頭に置く」と話し、今後も米国では「必要に応じて投資を継続する」との方針を示した。

また同氏は、米国市場には通商問題、環境規制強化、金利上昇など課題も多いが、「消費者マインドは良い」との見方を示し、インセンティブ(販売奨励金)も抑制傾向にあり、「急速に収益改善効果が出てきている」と話した。新設計手法「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」の展開で車の運転特性の魅力も高まっており、「値上げもできると思う」と述べた。

一方、トヨタは日本国内の生産規模300万台を維持する方針を貫いているが、輸出が約半分を占める。国内では若者を中心に車の所有から利用への動きが進んでおり、米国など海外で現地生産が増えれば、国内生産の規模縮小が懸念される。

小林耕士副社長は同日の会見で、「(国内の)税金が下がれば、300万台の生産は続けられるような気がする」と語り、「消費税が上がれば(自動車関連諸税と)ダブルパンチになる」とし、政府に税負担の軽減を要請していると話した。消費税は来年10月に8%から10%へ引き上げられる予定。

白木真紀

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