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米下院歳入委員会、税制改革で公聴会開催へ=関係者
2017年4月6日 / 00:49 / 7ヶ月後

米下院歳入委員会、税制改革で公聴会開催へ=関係者

[ワシントン 5日 ロイター] - 米下院歳入委員会はトランプ政権が早期の法案成立を目指す税制改革について、数週間内に公聴会を開く見通し。複数の議会関係者が5日明らかにした。

4月5日、米下院歳入委員会はトランプ政権が早期の法案成立を目指す税制改革について、数週間内に公聴会を開く見通し。複数の議会関係者が明らかにした。写真中央はブラディ歳入委員長(共和党)。ワシントン米連邦議会議事堂で3月撮影(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

下院民主党の関係者1人によると、ブラディ歳入委員長(共和党)が同委員会の民主党議員15人とこの日開いた会合で公聴会の提案があったという。開催の時期や税制改革案のどの部分を取り上げるのかなど、詳細はまだ明らかになっていない。

ブラディ氏は会合後に「前向きで率直な議論をした」と表明した。

同委員会は、今夏に下院で採決することを目指し、この春に税制改革法案を公表するとみられる。下院共和党が法人税や個人税の減税を盛り込んだ税制改革案をまとめており、これを基にした法案の作成に取り組んでいる。

ライアン下院議長は5日、下院と上院、ホワイトハウスの3者は「税制改革で大筋合意にさえ至っていない」と指摘している。

ブラディ委員長は民主党議員との会合を前に、個人税制の簡素化や、米国企業による生産・研究施設の海外移転を防ぐ方法を中心に協議する考えを示していた。

同委員会の共和党関係者1人は「会合では税制改革で基本的に目指すところは同じであることが明らかになった。経済成長や簡素化に関連しているからだ」と述べた。

関係者らによると、ブラディ氏は国境調整税を法案に盛り込む考えを強調したという。同氏が民主党委員らと共和党の税制改革案について会合を開いたのは初めて。

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