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ホワイトハウスなどが独自の税制改革案示唆、下院案の重要性低下
2017年4月13日 / 00:56 / 7ヶ月前

ホワイトハウスなどが独自の税制改革案示唆、下院案の重要性低下

[ワシントン 12日 ロイター] - ライアン米下院議長を中心に下院共和党がまとめた税制改革案を巡り、ホワイトハウスや上院共和党は対抗案を提示する構えを見せており、下院案を基に法制化を進める可能性が低下している。

 4月12日、ライアン米下院議長を中心に下院共和党がまとめた税制改革案を巡り、ホワイトハウスや上院共和党は対抗案を提示する構えを見せており、下院案を基に法制化を進める可能性が低下している。写真はワシントン米議会議事堂で記者会見に到着したライアン米下院議長。6日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

議会関係者やアナリストらは、税制改革に関する議論の焦点が下院案から別の案に移った場合、関連法成立が共和党がこれまで目標としていた今夏から今年終盤か来年にずれ込む可能性があると指摘する。

下院共和党がまとめた案は、法人税率の15%ポイント引き下げや、設備投資の即時損金算入を可能にすること、米国を拠点とする多国籍企業が外国で稼いだ利益への課税撤廃を目玉にしている。

ただ、下院案に盛り込まれた国境調整税(BAT)や利払い費の控除廃止については、反対の声が強くなっている。

ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長はCNBCとのインタビューで、「下院は何をするのも自由だ。われわれは独自の立案を行う」と表明。「ホワイトハウス・トランプ税制改革案を議会に提示し、支持取り付けを図る」とした。

一方、上院共和党は独自の税制改正法案作成に向けた出発点として、下院歳入委員会のデイブ・キャンプ前委員長が15年に提唱した税制改革案を再検討する見通し。

医療保険制度改革(オバマケア)代替法案を撤回に追い込んだ保守派グループ「ハウス・フリーダム・コーカス」のメンバーらは、新税導入を回避するために財政赤字を拡大することを認める姿勢を示している。

ただ、ライアン氏は依然として、ホワイトハウスと上院指導部との合意を目指す考え。

KPMGの連邦法・規制関連サービス責任者は、「現在は(下院共和党がまとめた)案が唯一の案で、これなしに改革をどのように進めるかや、そもそも改革が進展するかどうかについては、不確実性が非常に高い」と指摘した。

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