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ワクチン政策、十分な危機管理となるようしっかり対応=菅首相

4月12日、 菅義偉首相(写真)は衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス収束後も新たな感染症が想定し得るとして、危機管理としてのワクチン政策を重視する姿勢を強調した。資料写真、3月代表撮影(2021年 ロイター)

[東京 12日 ロイター] - 菅義偉首相は12日、衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス収束後も新たな感染症が想定し得るとして、危機管理としてのワクチン政策を重視する姿勢を強調した。伊佐進一委員(公明)への答弁。

伊佐委員は昨年来の政府のコロナ対応について与党メンバーとしても合格点とは言えないと批判。特に欧米、ロシア・インドも開発しているワクチンの国産化で出遅れているのは構造的な要因があるとして、ポストコロナの新たな感染症への対応も含めて首相に見解を求めた。

菅首相は「ワクチンについて国内開発や生産、そして速やかに接種できるか、このことは極めて需要」と指摘。「今後も発生し得る新たな感染症への対策を含め、日本のワクチン政策が十分な危機管理になるように引き続きしっかり対応したい」と述べた。

竹本能文※

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