カトリック教会は死刑に全面反対、バチカンが容認部分の教理変更

［バチカン市　２日　ロイター］ - ローマ・カトリック教会は２日、信者に対する教理の手引きである「カテキズム」の文面を変更し、死刑はいかなる状況においても容認できないと明記した。

カトリック教会は数世紀にわたり、極端なケースに関しては死刑を容認してきた。しかし、２００５年に死去したヨハネ・パウロ２世の在任中に立場が変化し始めた。バチカン（ローマ法王庁）は今回の改定については、死刑に全面的に反対するローマ法王フランシスコの姿勢が反映されたと説明している。

新たな教理は、「死刑は個人の不可侵性と尊厳に対する攻撃であり、容認できない」と述べ、教会は世界規模の死刑廃止に向け「決意を持って」働いていくとしている。

この方針変更は、米国など死刑が合法とされている国から強い反発を招く公算が大きいとみられている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、昨年死刑が宣告された国は５３カ国、このうち２３カ国で少なくとも９９３人が処刑された。執行が多かったのは、中国、イラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンだった。

米国の処刑は２３人で、アムネスティは同国は米州で唯一死刑を執行している国だと付け加えた。

欧州では、大半の国で死刑が禁止されており、昨年死刑を執行した国はベラルーシのみ。

一方、昨年末までの時点で死刑を禁止した国は１０６カ国だった。