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日銀が政策継続決定、貸出支援制度を拡充:識者はこうみる

[東京 18日 ロイター] -日銀は18日の金融政策決定会合で当面の金融政策運営を「現状維持」とし、現行の異次元緩和の継続を全員一致で決めた。長期国債やETF(上場投資信託)などの資産買い入れも現行方針を継続する。

2月18日、日銀は金融政策決定会合で当面の金融政策運営を「現状維持」とし、現行の異次元緩和の継続を全員一致で決めた。写真は昨年10月、日銀前で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

また、今年3月が期限となっていた貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度について、それぞれ規模を2倍とした上で、1年間延長することを決定した。市場関係者の見方は以下の通り。

●投機筋が買い仕掛け、持続性には疑問

<三菱UFJモルガンスタンレー証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏>

非常に投機的な色合いが濃い動きをしている。成長支援融資が総額3.5兆円から7兆円に倍増されたことと、その対象金融機関ごとの上限が1500億円から1兆円に引き上げられたことを材料にして、ヘッジファンドなどの投機筋が買い仕掛けたとみられる。決定会合の中身はこの2点を除けば、ほぼ「ゼロ回答」に等しく、冷静に考えてみれば日経平均が大幅に上昇する根拠としては非常に薄弱だ。

瞬間的に円高/株安に進んだのは、前場で日銀の対応に対して膨らんでいた何かしらの期待が現状維持の決定を受けてはく落し、入っていた買いが一旦投げられたからだ。そこをヘッジファンドが改めて円売り・日本株買いを仕掛けたことで、日経平均は急上昇したのだろう。トレンドを変えるような材料になるとは到底思えない内容で、持続性となると疑問も生じる。

●消費増税に備え融資制度拡充

<SMBC日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏>

日銀金融政策決定会合の内容は、基本的に想定通りなので円債市場は強く反応していない。

今年3月が期限となっていた貸出増加支援と成長基盤強化支援のための融資制度について、それぞれ規模を2倍とした上で、1年間延長することを決定した。規模を2倍としたことに株価が反応したかもしれないが、昨年末のマネタリーベースの実績をみると、全体は目標通りだが、増加目標の中で貸出増加支援に関しては実績が見通しを下回った項目であり、ここを増やすための方策を決めたということだ。また、銀行間でも期間が短く使い勝手が悪いという声があったので、期間を延長したようだ。なぜ、今回の会合で決めたかについては、4月から消費税が引き上げられるが、反動減に備える面がある。追加することにより、住宅ローンの貸し出しを促すということだ。

●リスクオンの流れが始まる

<大和証券 チーフ為替ストラテジスト 亀岡裕次氏>

金融政策は現状維持だったが、貸出増加支援と成長基盤強化支援のための融資制度をそれぞれ拡充すると決めた。世界的な株高の流れの中、日本株の戻りが鈍かったこともあり、短期筋が日本株買い/円売りの1つのきっかけにしたのではないか。

海外の株式市場だけをみると2月に入ってリスクオンの流れになりつつあった。出遅れていた日本株も、決定会合の結果公表を契機に追随する動きが始まった。

為替についてもリスクオンの流れが始まろうとしている。ドル/円では、2月高値102.70円近辺を突破できれば、その流れも確かなものになるだろう。

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