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ベネズエラが超インフレ抑制で進展、左派政権ながら経済を緊縮

 8月1日、2018年にインフレ率が13万パーセント超のハイパーインフレを記録したベネズエラで、昨年9月以来、前月比の物価上昇率が1桁台に収まっている。写真はベネズエラのカラカスを歩く人々。2019年9月撮影(2022年 ロイター/Carlos Jasso)

[カラカス 1日 ロイター] - 2018年にインフレ率が13万パーセント超のハイパーインフレを記録したベネズエラで、昨年9月以来、前月比の物価上昇率が1桁台に収まっている。今年5月の前年同月比上昇率は167%で依然、世界でも高いとは言え、消息筋やアナリスト5人によると、国内銀行への外貨供給拡大や国内銀行に対する融資拡大制限、公的支出削減、増税などを通じ通貨ボリバル相場の安定を狙うマドゥロ政権の戦略が成功している。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるベネズエラにとって、石油高騰も財政難の助けになった。外貨収入が増え、中銀が今年上半期の国内銀行への週次のドル供給を2倍にすることができた。国内の民間試算によると、上半期に国内銀行が受け取ったドル資金は13億ドルで、昨年全体での10億ドルよりも多い。これが効いて上半期のボリバル下落率は18%と、前年同期の50%より縮んだ。

消息筋2人によると、中銀は銀行に対する預金準備比率を73%にし、事実上貸し出しを制限。一方で政府は外貨取引などへの新たな課税を導入することでボリバル使用の促進を試みている。

ただ、公的支出削減によって公務員の昇給は抑制が続き、公的部門と民間部門の労働者の賃金格差は拡大。資本主義国では珍しくないが、社会主義政権では異例とも言えるこうした一連の施策は、消息筋によれば、2020年に経済方面の経験がないままに経済・財務・貿易相に就任したロドリゲス副大統領が、近隣国エクアドルの元反米左派政権の当時の当局者らから指南を受けたという。

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