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米政府がシェブロンにベネズエラでの限定操業許可、政治対話再開で

 11月26日、米政府はベネズエラ向けの経済制裁の一部を緩和し、石油大手シェブロンに対してベネズエラでの操業を限定的に許可したと発表した。写真はロサンゼルスで2016年4月撮影(2022年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン/ヒューストン 26日 ロイター] - 米政府は26日、ベネズエラ向けの経済制裁の一部を緩和し、石油大手シェブロンに対してベネズエラでの操業を限定的に許可したと発表した。米国がかねて求めていたベネズエラの反米左翼マドゥロ政権と野党連合の対話が再開されたためだ。

シェブロンはベネズエラの新油田開発を支援することは禁じられるが、石油売却資金を国営石油会社PDVSAの債務返済に充当する手助けや、同国の原油を輸出可能なグレードに精製するための支援が認められる。

これにより、西側諸国の対ロシア制裁の影響で需給がひっ迫している国際原油市場にある程度の新規供給が生み出されることになる。またシェブロンをはじめとする米製油業界は、メキシコ湾岸にある各社の精製施設にベネズエラ産の重質油が提供される。

米財務省は、今回のシェブロンへの限定的な操業許可について、当初の有効期間は半年で、その後毎月自動更新される仕組みだと説明した。ただいつでも許可を撤回する権利は留保されるという。

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