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コラム

視点:内部留保活用と抑止力強化=ケビン・メア氏

[東京 25日] - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏(NMVコンサルティング上級顧問)は指摘する。

 12月25日、元米国務省日本部長で現在NMVコンサルティング上級顧問のケビン・メア氏は、今の日本に必要なのは経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと指摘。提供写真(2015年 ロイター)

同氏の見解は以下の通り。

<民間企業の巨大内部留保を有効活用>

安倍政権は財政・金融政策や、アベノミクスが掲げる「3本の矢」に関連した真の経済改革において、リーダーシップを示してきた。日本の経済界・産業界トップもこれと同様のリーダーシップを示し、自国の経済復興に向けて自らの責任を果たす必要がある。

日本の民間企業の内部留保は、国内総生産(GDP)の65%に相当すると推定される。通常、企業が蓄積した内部留保は設備投資や配当増加、賃金引き上げに活用される。しかし、大半の経営者はそのいずれも行わず、代わりに安全に保管することを選択してきた。これは非常に非生産的な金融資産だ。

私の個人的見解では、彼らはただ決断力を欠き、妥当な範囲でリスクを冒す自信がないだけのように思うが、それは恐らく彼らが、バブル経済崩壊後の「失われた20年」の間に現在の地位に上り詰めたからだろう。

だが、もはやバブル崩壊の痛みを克服してよい頃合いであり、日本経済を成長させるためには自らが戦略的役割を担う必要があることを認識するべきだ。

16年春の賃上げ交渉においては、過大な内部留保を従業員の実質賃金の大幅な引き上げに回すことがとりわけ重要だ。もしこれが実現しなければ、それはアベノミクスの失敗ではなく、日本の経済界・産業界リーダー側の責任という結果になるだろう。

2016年の日本とアジアの安全保障上のリスクについて、元米国務省日本部長のケビン・メア氏は、中国海軍の訓練面での未熟さに起因する「偶発的衝突」の危険性を指摘する。また、対処の難しい新たな脅威としてサイバー攻撃の増加があるとした。

<日本は抑止力の強化が必要>

安倍政権の最初の3年間では、現実的な安全保障政策の導入において歴史的な進歩が見られた。このことは日本国民を守るとともに、地域の平和維持に大きく貢献するだろう。

特筆すべき変化は、「国家安全保障戦略」の策定、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直し、「特定秘密保護法」の成立、武器輸出を許可する新ルール「防衛装備移転三原則」の導入、「集団的自衛権」の行使を認める安全保障政策の転換、そして安全保障関連法の成立だった。安倍首相はまた、防衛費を11年ぶりに増額に転じさせた。

日本はこうした安全保障政策の転換をすばやく実行に移すため、新たな安全保障法制の枠組みに肉付けを行い、防衛力増強に向けた具体的な取り組みを継続していくべきである。そのためには、防衛費の大幅な増額が求められる。

同時に、日米の防衛力の統合とネットワーク化を推進することも重要だ。これによってもたらされる軍事力相乗効果は、中国や北朝鮮、そしてますます強まるロシアからの極めて現実的な脅威に日米がともに立ち向かう上で、最も現実的かつ効率的な方法だ。

戦力のネットワーク化を強化する上で重要な分野は、相互運用性と統合化だろう。次世代戦闘機「F35」や早期警戒機の「E2D」、イージス艦を先端システムの「CEC(共同交戦能力)」や「IFC(統合火器管制)」と統合させることに加え、「ISR(情報収集・警戒監視・偵察)」や共同ミサイル防衛システム、「ASW(対潜水艦戦闘)」も重要性を増すものと思われる。

日本に差し迫った脅威はないと信じている人々は、武器を搭載した中国軍艦が尖閣諸島付近を定期的に航行していることと、そして尖閣諸島は沖縄県に位置していることを認識する必要がある。これは日米にとって抽象的な事案ではない。

元米国務省日本部長のケビン・メア氏は、最近のロシアの動向を見る限り、領土問題でプーチン大統領が譲歩する可能性は低いと指摘。北方領土問題での進展に慎重な見方を示した。また安倍首相は中国や北朝鮮のみならず、ロシアの脅威も無視するべきではないとした。

*ケビン・メア氏は、駐日大使館安全保障部長、沖縄総領事、国務省日本部長などを歴任した米国の外交官。現在は、リチャード・ローレス元米国防副次官らが設立したNMVコンサルティングの上級顧問。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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