December 22, 2015 / 12:39 AM / 3 years ago

視点:日本経済の「3つの命題」=マイケル・スペンス氏

解決策としては、需要拡大や非貿易財セクターの生産性向上を促す改革、次世代リーダーたちによる優先順位の転換、歴史認識問題解決への本格的着手が必要と説く。

同氏の見解は以下の通り。

<非貿易財セクターの生産性向上>

日本は、明らかに競争とイノベーションが非常に激しい貿易財セクターに依存しすぎている。世界貿易が落ち込む中、このことは日本経済の成長に対して過大な影響を与えている。

日本は、需要の拡大、そして非貿易財セクターの生産性上昇率を高めるような改革に集中する必要がある。これは、多くの分野に関わる非常に大きな政策課題だ。

<次世代人材による国際影響力向上>

日本経済の規模や高い発展度に比べて、国際舞台での政策や連携に関する日本の影響力は小さくなっている。次世代のビジネスリーダーや政策決定者、外交官には、このトレンドを転換させることを優先事項としてもらいたい。

<日中関係正常化へ歴史問題解決に本腰を>

日本と中国は徐々に関係を正常化し、互いに生産的になる必要がある。これは、簡単なことではない。双方で、歴史認識問題の解決に全面的に取り組むことは、(関係正常化への)助けになろう。そうすることで、日本は、歴史問題を最重要視していることを明確にできる。防衛力の増強については、強い立場で交渉に臨むために、恐らく続けるべきなのだろうと思う。

(編集:麻生祐司)

*マイケル・スペンス氏は、米国生まれの経済学者。2001年にジョージ・アカロフ氏とジョセフ・スティグリッツ氏とともに、情報の非対称性に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。2010年9月よりニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス教授(経済学)。スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェロー兼同大学経営大学院フィリップ・H・ナイト名誉教授も務める。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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