February 8, 2018 / 5:35 PM / 6 months ago

各国中銀、仮想通貨需要に対応する用意必要=メルシュECB専務理事

[ロンドン/フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は8日、各国中銀は仮想通貨に対する需要に対応する用意を整えておく必要があるとの認識を示した。ただここで言う仮想通貨はビットコイン型のものではなく、現金のデジタル版のようなものになるとした。

同専務理事は、社会は進化しており、社会の中で見られている仮想通貨に対する需要に対し、中銀も変革に向け用意を整える必要があると指摘。ただ中銀が発行する可能性のある仮想通貨は現金を代表するものに過ぎず、現金の代替となるものではないとの見解を示した。

また、来月の20カ国・地域(G20)で仮想通貨の問題が取り上げられるとの見方も示した。

同専務理事は、仮想通貨を巡るバブルはすでにしぼみつつあるとの認識を示したものの、黎明期に現れた仮想通貨が消滅したとしても仮想通貨自体はなくならない可能性があるため、中銀は注視する必要があると指摘。「仮想通貨はマネーではなく、予見できる将来にマネーになる公算も小さく、市場シェアもまだ小さい上、実態経済とのつながりもまだ限定されている。ただこうしたことは変化する可能性があり、増大しつつある仮想通貨ビジネスに起因するリスクを最小化するために、すべてのレベルの規制当局は緊密に注視する必要がある」と語った。

また、一部の中銀で検証されているものの、ECBがデジタル通貨を発行する説得力のある動機は見当たらないとの見解も示した。

このほか、ビットコインを含む仮想通貨のほか、仮想通貨の取引を行なう銀行やその他の金融機関は一段と厳格に規制される必要があると指摘。「信用機関が行ういかなる仮想通貨ビジネスも、 リスク抑制に向け厳しい監督下に置かれる必要がある」と述べ、「レバレッジによるリスクを踏まえると、信用機関は仮想通貨を(銀行による)担保として受け入れるべきではない」との考えも示した。

ECBの金融政策については、マイナス金利は他のECBの政策と同様に討議の議題に挙がっているとしながらも、「非常に深いマイナス」金利はECBの標準的な政策措置の1つにはならないとの認識を示した。

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