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オハイオ州最高裁、対VW排ガス訴訟認める「連邦法は州法に優先せず」

[29日 ロイター] - 米中西部オハイオ州の最高裁は29日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車排ガス不正をめぐり、州司法長官が同社を相手に訴訟を進めることを認める判決を言い渡した。

VWは判決を不服として、連邦最高裁に上告する方針。

州最高裁判事らは賛成6、反対1の賛成多数で、連邦大気浄化法は州法に優先せず、自動車やエンジンが販売された後に州が監督することを禁じるものではないと結論付けた。

同州のヨスト司法長官は声明で「これはVWに確実に責任を取らせる上で大きな意味を持つ判決だ」と述べた。

一方でVWは、今回の判決が「規制の混乱」を引き起こし、州や地方自治体に重複した権限を与えることで、米環境保護局(EPA)が排ガスを規制する力を阻害する恐れがあると主張した。

オハイオ州は、州内で販売・リースされたディーゼル車をVWが不正にリコール(回収・無償修理)したなどと非難し、同社を2016年に提訴。一審は連邦法が州法に優先すると判断したが、控訴審は州の訴えを支持し、VWが州最高裁に上告していた。

控訴審判決を支持した州最高裁のフィッシャー判事は、VWが車の販売後に排ガス制御装置を改ざんし、州の大気汚染防止法に違反したという州の訴えについて、連邦法は州法に優先したり矛盾したりするものではないとの判断を示した。

一方、ドネリー判事は、今回の訴訟では理論的に1兆ドルを超える損害賠償が命じられる可能性があるとの反対意見を述べた。

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