June 5, 2018 / 9:52 AM / 19 days ago

国債の買い入れ余地ある、具体的な出口議論は不適切=日銀副総裁

[東京 5日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は5日の参院財政金融委員会で、2%の物価安定目標の実現に必要ならば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を行うとし、国債を含めてさらなる各種資産の買い入れ余地はあると語った。また、物価2%が遠い中で金融緩和を縮小する出口戦略について、具体的な話をすることは適切ではないとの認識を示した。

若田部氏は、追加緩和が必要になった場合の手段について「予断を持たずに検討していきたい」とし、各種資産の買い入れやイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の下での長短金利の引き下げを「選択肢」とした。

このうち資産買い入れについて「現時点で特定の資産を念頭に置いているわけではない」としながら、日銀がすでに発行額の約4割を保有している国債も「まだ6割程度残っている」とし、他の資産を含めて「購入余地はある」との認識を示した。

米国債など外債の購入に関しては「念頭に置いているわけではない。通貨発行益を使って外国債を買うという問題点がある」とあらためて否定的な考えを示した。

出口戦略については、物価2%目標の実現に距離がある中で「出口の具体的な話をすることは適切ではない」と強調した。

もっとも、将来的に物価安定目標が実現すれば「当然、現在の金融政策の見直しが進められていく」とし、出口局面では「さまざまな手段が考えられ、それを実行する準備はある」と指摘。

その際、直ちに保有国債を売却することは「念頭に置いていない」と述べ、「それまでの間にさまざまな資金吸収オペレーションがあり得る」との見方を示した。

伊藤純夫

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below