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アングル:2016年の米金融市場の悪材料は

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 本来であれば2016年は米国株式市場にとって良い年になるはずだ。米連邦準備理事会(FRB)の利上げは景気に自信があることを示唆するものであり、大統領選挙の年は例年、投資家は恩恵を被る。

 12月28日、本来であれば来年は米株式市場にとって良い年になるはずだ。FRBの利上げは景気に自信があることを示唆するものであり、大統領選挙の年は例年、投資家は恩恵を被る。しかし、多くのことが首尾よく運ばない可能性もある。写真はニューヨーク証券取引所で撮影(2015年 ロイター/Lucas Jackson)

専門家の大半は現在の強気相場が7年目に突入すると予想しており、最新のストラテジスト調査によると、2016年末のS&P500指数は現在の水準より概ね8%高の約2207という予想結果が出た。

しかし、多くのことが首尾よく運ばない可能性もある。回答者のストラテジストは同時に、波乱含みの大統領選挙から地政学的リスクに至るまで、株式市場に大きな打撃を及ぼす長い懸念事項リストも示している。

以下がその懸念事項の一覧表だ。楽観的であり続けたいと考える人には、古くからあるウォール街のことわざを思い出してほしい。「強気相場は心配の壁を登る」。

<企業業績の改善にブレーキも>

ロイターの調査対象となった30人のストラテジストが挙げた懸念事項の中で突出しているのは企業業績の悪化だ。S&P500種企業の2015年の利益成長は横ばいと予想されており、株価は既に割高水準にある。現在の株式市場は利益の概ね19.3倍で取引されており、過去の株価収益率の平均である15倍を大きく上回っている。企業業績に何らかのつまずきが見られれば、株価の割高感が一段と増すだろう。

ロイターの調査では2016年の増収率予想は現在3.9%で、コスト高によって利益は2年連続横ばいに抑えられる見通しだ。ヌビーン・アセット・マネジメントのチーフ・エクイティ・ストラテジスト、ボブ・ドール氏は「労働コストがわずかに上昇し始め、支払利子が増えると、利益率の改善を続けるのは難しくなる」と指摘する。

<ドル高がもたらす痛み>

2015年にドルは主要通貨に対して8.4%上昇しており、米国が利上げを継続する一方で他国は緩和的な金融政策を維持することから、来年は一段のドル上昇も見込まれる。

ドル高によって米国製品が海外でますます割高となるため、海外事業比率の高い米国企業にとっては販売面でのさらなる圧力となりそうだ。

「前年と同様の展開になれば、米国企業に対して約280億ドルの打撃になる」とファイアーアップスのウルフガング・コースター最高経営責任者(CEO)はみており、海外事業を抱える米国企業の2016年第1・四半期の1株利益は0.03─0.04ドル押し下げられると指摘した。

<米大統領選で泡沫候補が当選すれば>

歴史的にみて大統領選挙の年に株価のパフォーマンスは良好だ。株式市場年鑑のストック・トレーダーズ・アルマナックによると、1950年以降に行われた16回の大統領選挙の年に、民主、共和どちらの候補が勝利したかとは無関係にS&P500指数が13回上昇している。

しかし、ストラテジストたちは、ドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏のいわゆるアウトライヤー(非主流派)が出馬表明している2016年は例外的な年になるのではないかと疑っている。

アリアンツ・グローバル・インベスターズの米国投資ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「極端な候補が増えれば増えるほど、通常は株式相場に歓迎されないことが多い」と指摘。来年を通じて大統領選挙が相場のボラティリティ上昇要因になると予想している。

<FRBが積極利上げに動いた場合>

12月16日にFRBが利上げを発表するとともに、将来の利上げに関してはゆっくりと行動すると表明したことを受けて、株式市場は急騰した。

しかし、FRBが仮にインフレ率の上昇や企業業績の改善なしに利上げを継続すれば、株価の押し下げ要因となる。ソラリス・グループのティム・グリスキー最高投資責任者は「利上げは一貫して懸念材料になるはずだ」との見方を示した。

利上げが進めば、株式が債券など他の資産に比べて魅力が低下する可能性があるためだ。

<コモディティの下落>

原油価格の下落で、エネルギー企業だけでなくこれらの企業に対する資金供給源である銀行や株主も痛手を被ってきた経緯があり、投資家に動揺を与えてきた。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は「コモディティ全体で下向きの制御が利かなくなる可能性がある」と述べた。

<消費に勢い見られず>

米国のガソリン価格は1ガロン当たり2ドルを下回る状況だが、消費ブームの勢いはない。追加利上げが実施されれば、消費者はさらに貯蓄傾向を強めるかもしれない。

S&P500種の株価売上高倍率は前回のピークを既に上回っている、とBMOプライベート・バンクのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジェフ・ウェニガー氏は指摘する。販売が伸びなければ、経済成長が企業業績の伸びを促し、株価が上昇するという枠組みが消滅する可能性があるという。

<中国のハードランディングは>

アリアンツのフーパー氏は「中国は800ポンドのゴリラだ」と述べ、及ぼす影響の大きさに警戒心を強めている。

中国の株式市場は8月に下落し、米国市場にもしわ寄せが及んだ。世界第2の経済大国の景気は依然として弱く、投資家はコモディティ需要や外貨準備高の状況に悪影響を及ぼすと懸念している。さらに中国景気の悪化は世界に波及し、新興国から米国まで打撃を与える可能性がある。

<地政学リスク>

調査対象のストラテジストのうち最低でも9人は2016年の株式市場の最大の懸念材料としてテロや中東の政情不安を挙げた。

フェデレーテッド・インベスターズのスティーブ・オース最高投資責任者は「旅行や貿易の流れを止める何らかの地政学的イベントは明らかなリスクだ」と話す。

原油価格の急落は株式に悪材料であることが分かっているが、その逆が必ずしも買い材料になるとは限らない。中東全体に危機が及べば原油価格はいとも簡単に上昇し、消費者や企業にとってコスト上昇要因となるからだ。

ウェルズ・ファーゴのマンリー氏は「世界経済から生気が失われてしまったというリスク」を懸念しているという。同氏は「私が最も深く恐れているのは、我々が6年前に問題を修復せずにそれをしばらくの間問題解決を遅らせてきたことだ。われわれは深い裂け目に落ちて沈んでいるのではなく、じわじわと水が漏れて沈んでいるのではないか。それは私が考えていることではなく、私が心配していることだ」と話した。

(Caroline Valetkevitch記者)

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