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日本での閉店は14年発表でひと区切り=ウォルマート・ジャパンCEO
March 15, 2016 / 4:07 AM / 2 years ago

日本での閉店は14年発表でひと区切り=ウォルマート・ジャパンCEO

[東京 15日 ロイター] - ウォルマート・ジャパン・ホールディングスの上垣内猛・最高経営責任者(CEO)は15日の会見で、日本での閉店は2014年10月の発表分で一区切りついたとの見解を示した。一方、新規出店には慎重な姿勢を示し、今年は改装を中心に40店舗を計画していることを明らかにした。

 3月15日、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスの上垣内猛・最高経営責任者(CEO)は15日の会見で、日本での閉店は2014年で一区切りついたとの見解を示した。写真はサンパウロで2月撮影(2016年 ロイター/Nacho Doce)

上垣内CEOは、店舗閉鎖について「一昨年発表したことでひと区切り。終わっている」と述べた。また、新規出店・改装は合わせて40店舗を計画しているが「どんどん積極的に店を増やすより、良い物件があれば増やしていきたい」と述べ、新規出店には慎重な姿勢を示した。

ウォルマート・ジャパン・ホールディングスは、昨年11月に合同会社から株式会社へ変更した。傘下の西友は、日本で345店舗(1月1日現在)を展開している。

米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は今年1月、小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」を含め世界で不採算店269店舗の閉鎖を発表している。米国で154店舗のほか、ブラジルでは60店舗が閉鎖となる。

米ウォルマートにとっての日本市場の位置付けについては「成熟市場の小売業としてのひとつのプラクティス。新興市場からみると、先行しているマーケットの一例としてみている。どういう形でこうした市場で小売業として生き残っていくかという、端的な例になる」と述べた。

日本の消費環境については「消費者の声に耳を傾けると、劇的に良くなっていることはない。生活防衛意識は続いている」と慎重な見方を示した。

    ただ、西友については、14年の既存店売上高が4.3%増、15年は2.8%増とプラスが続いており「1―2月もプラスで推移している」という。

    上垣内氏は、ユニリーバ・ジャパン社長を経て、2012年に西友に入社。2015年5月には、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと西友のCEOに就任した。

    *内容を追加しました。

    清水律子

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