February 5, 2019 / 9:50 PM / 10 months ago

米ディズニー、10─12月期利益は予想上回る テーマパーク好調

[5日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N)が5日発表した第1・四半期(昨年12月29日まで)決算は利益と売上高が予想を上回った。米テーマパーク来場者の支出が増えたほか、傘下テレビ局のABCネットワークが伸びた。

 2月5日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが発表した第1・四半期(昨年12月29日まで)決算は利益と売上高が予想を上回った。米テーマパーク来場者の支出が増えたほか、傘下テレビ局のABCネットワークが伸びた。ディズニーランド・パリで2015年1月撮影(2019年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

株価は引け後の時間外取引で1.8%高の114.70ドルとなった。

同社帰属の純利益は27億9000万ドル(1株当たり1.86ドル)。前年同期は税制改正を受けて44億2000万ドル(同2.91ドル)だった。

一時項目を除く利益は1株当たり1.84ドルで、リフィニティブによるアナリスト予想の1.55ドルを上回った。

総売上高は前年同期の153億5000万ドルから153億ドルに減少。アナリスト予想の151億4000万ドルは上回った。

最大部門であるメディア・ネットワークス部門の営業利益は7%増の13億ドル。ABCテレビは放送事業者への放映権の提供による手数料収入や広告収入、番組コンテンツ販売が伸びたことから、40%増益。

テーマパーク部門の営業利益は10%増の22億ドル。米国のテーマパークで来場者の支出が増え、稼働率も上昇した。

インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、ハリス・アンワー氏は、「ディズニーは収益に勢いがあるため、強固な基盤を持って競争が激しい動画配信市場に参入することになる」と分析。既存のメディア事業が好調でコストが抑えられているなら、年内に予定される動画配信の新たなサービスに「投資家は沸き立ち、株価は現在の停滞状態を抜け出すだろう」との見方を示した。

動画配信サービスを手掛ける新部門は営業損失が1億3600万ドル。2019年後半に開始する家族向け動画配信サービス「ディズニー・プラス」の関連支出が響いた。

「ディズニー・プラス」の開始に伴い、映画「キャプテン・マーベル」の新作はネットフリックスで配信しない。

多様なコンテンツをそろえるため、ディズニーは米21世紀フォックス(FOXA.O)の映画・テレビ関連事業の買収を進めている。買収により動画配信サービス「Hulu」の過半数株を取得し、「ディズニー・プラス」および「ESPNプラス」と並行して「Hulu」の動画配信サービスも行う。

ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)は、これら3つの動画配信サービスに複数加入した場合、料金の割引を行う可能性があると説明した。

また、傘下のスポーツ専門チャンネルESPNの動画配信サービス「ESPNプラス」の有料会員は200万人増加したと明らかにした。これは5カ月前の2倍の水準。

映画部門の利益は63%減の3億0900万ドル。「メリー・ポピンズ・リターンズ」などの新作は前年同期の公開作ほど好調ではなかった。

アイガーCEOは発表文で「強力な消費者直結型事業を構築することが最優先課題で、この分野で成功するため、われわれは引き続き優れたコンテンツと革新的な技術に投資する」と表明した。

*内容を追加します。

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