September 3, 2014 / 6:48 AM / 5 years ago

消費増税延期なら長期金利上昇、さらなる円安も=渡辺JBIC総裁

9月3日、際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は記者団との会合で、今以上の円安は産業界にもネガティブの可能性があると述べた。2009年撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は3日、記者団との会合で、2015年10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げを延期する場合、長期金利の上昇や為替のさらなる円安進行が進み、マイナス要因との見解を示した。

渡辺氏は海外の金融市場では、10%まで消費税を引き上げるのが基本シナリオとみられているため、予定通りに引き上げない場合「それなりの対応が出てくる」と指摘。特に長期金利は「異常に低くなっているので、戻りがたくさんになる」と急上昇する可能性を懸念した。

為替も「急激ではないが円安方向に動くかもしれない」と指摘。「かなりの産業でこれ以上の円安は損益にマイナスのところが増えてくる」とし、消費増税の延期が日本経済を下押しする可能性を強調した。

<今のところ追加緩和の公算少ない>

  また渡辺氏は、2%の物価目標達成を目指している日銀の政策運営をめぐり、黒田東彦総裁が「物価動向について悲観的には見ていない」とし、「四捨五入なら1.5%でも(目標達成で)良いのでは」との見解を示した。

追加緩和についても、黒田総裁が「何もやらない基本スタンスを維持している」と指摘。市場の期待が高まると「やること自体サプライズでなくなるが、今のところ当面やる気がないのは事実ではないか」と分析した。

*内容を追加しました。

竹本能文

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