January 19, 2015 / 6:22 AM / 5 years ago

円安「デメリットの方が大きい」、企業の約半数が回答=帝国データ

 1月19日、帝国データバンクは、全国1万0583社中、46.2%の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。都内で昨年11月撮影(2015年 ロイター/ISSEI KATO)

[東京 19日 ロイター] - 調査会社の帝国データバンクは19日、全国1万0583社中、46.2%の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は7.2%にとどまった。

円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年12月15日から今年1月5日。

このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が25.8%、「影響はない」が13.4%、「わからない」が7.4%だった。

デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、家具類小売などだった。メリットの方が大きい業種は再生資源卸売、機械製造、輸送用機械・器具製造、旅館・ホテル・精密機械・医療機械などだった。

円安への対応策としては、特に何もしていないとの回答が最多で、次いで燃料費などの節約、原材料・エネルギーコスト上昇分の転嫁、仕入れ先・方法の変更、仕入れ価格の変更などが挙げられた。また「人件費の抑制」との回答も10.8%あった。

竹本能文

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