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ドル/円は底堅い、米税制改革へ期待高まるか=今週の外為市場
September 24, 2017 / 10:55 PM / 3 months ago

ドル/円は底堅い、米税制改革へ期待高まるか=今週の外為市場

[東京 25日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドル/円は底堅く推移しそうだ。北朝鮮リスクが警戒されるものの、先週改めて確認された日米金融政策のギャップが下支えになるとみられる。加えて日本の政策や米国の税制改革に期待が高まれば、113円台に上昇する可能性もあるという。

 9月25日、今週の外為市場で、ドル/円は底堅く推移しそうだ。写真はドルと円の紙幣、2010年9月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドル/円が110.50―113.50円、ユーロ/ドルが1.1800―1.2100ドル。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米国の12月利上げの織り込みが進んだ一方、日銀の黒田東彦総裁が大規模緩和継続の姿勢を示した。金融政策の両者の方向性の違いは明確で、ドル買い/円売りのイメージがわきやすい。

米国では新築住宅販売件数、耐久財受注、個人所得・支出などが発表される。ハリケーンによる影響や物価の動向を注視しながら、12月の利上げの後押しとなるか見極めたい。

22日は、北朝鮮の外相が太平洋で水爆実験を行う可能性を示唆したことでドルは112円を割り込んだ。ただ、市場も北朝鮮が繰り返す示威行動には耐性がつきつつあり、大きなトレンドに影響することはないとの見方も多い。リスク回避ムードが強まっても、「ドルが一気に110円を割り込んでいくような展開にはならない」(外為アナリスト)との声も出ていた。

29日は月末・四半期末と実質的な五・十日が重なるため、実需筋のフローがかく乱要因になる可能性もあり、注意が必要だ。

<米税制改革の動向に注目>

今週は、日米で政策期待に変化が起きる可能性が指摘されている。米国のライアン下院議長は税制改革の概要を発表するとしており、トランプ政権の迷走で消滅しつつあった財政刺激への期待が復活すれば、新たなドル買い材料になる可能性があるという。

税制改革案については「細かい内容が出てくるとは考えにくい。何も進んでいないという印象を与えれば、利益確定や調整のドル売りのきっかけになり得る」(ソニーフィナンシャルホールディングスの為替アナリスト、石川久美子氏)との指摘もあった。

一方、安倍晋三首相は25日の会見で衆院を解散する方針を表明するもよう。政策期待で株高となれば、ドル/円の下支えとなりそうだ。「消費増税の使途変更やプライマリーバランスの黒字化目標先送りを明らかにするとみられる。金融緩和期待がほぐれない中での財政規律の弛緩は円売り材料になる」(国内証券)との声も聞かれた。

為替マーケットチーム

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