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高値圏維持、米利上げ期待の円安がサポート=今週の東京株式市場
2017年3月5日 / 22:34 / 8ヶ月後

高値圏維持、米利上げ期待の円安がサポート=今週の東京株式市場

[東京 6日 ロイター] - 今週の東京株式市場で、日経平均は高値圏を維持して推移する見通しだ。内外で良好な経済指標が続いており、少なくとも2月米雇用統計まではリスクオンムードが続くとみられている。今月の米利上げ観測が強まるなか、ドル高/円安基調が続いているため、米株が調整に入らなければ日本株も大崩れはなさそうだ。

 3月6日、今週の東京株式市場で、日経平均は高値圏を維持して推移する見通しだ。東京証券取引所で2015年12月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは1万9300円─1万9700円。

日経平均は2日に、取引時間中で2015年12月18日以来、1年2カ月半ぶりの高値水準をつけた。米トランプ大統領の議会演説を無事通過したことで、ダウ.DJIは史上初の2万1000ドル超えとなり、ドル/円も114円台前半と円安傾向にある。

国内はメジャーSQ(特別清算指数)算出週となる。ただ、12月30日時点で2兆0612億円だった裁定買い残が、2月24日時点には1兆7232億円まで減少しており、「売り仕掛けにくく、波乱は少ないだろう」(楽天証券・チーフ・ストラテジストの窪田真之氏)との見方が多い。

需給面での波乱も少ないと見込まれていることから、良好な外部環境が続けば、大発会(1月4日)に付けた終値ベースでの昨年来高値(1万9594円16銭)の更新が期待できる。

いまのリスクオン相場を支えているのは、トランプ米大統領への政策期待などもあるが、良好な経済指標を背景にした景気改善期待だ。7日の1月米貿易収支や、8日の2月全米雇用報告などが堅調であれば、10日発表の2月米雇用統計まで楽観ムードが維持されよう。

市場では「3月利上げの可能性はほぼ織り込まれている。雇用統計が多少悪かったとしても米国は完全雇用状態であり、利上げ期待は後退しないだろう」(ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏)との声が出ていた。

国内では8日に10─12月期のGDP改定値が公表されるほか、10日には1─3月期法人企業景気予測調査の発表も控える。海外では、5日に中国の全人代が始まり、9日に中国2月消費者物価と生産者物価が発表される。9日には欧州中央銀行(ECB)定例理事会の開催が予定されているが、政策変更はないと予想されている。

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