March 7, 2018 / 12:36 AM / 9 months ago

米シティなど、フィンテック企業のサイバー対策に評価基準策定へ

[ニューヨーク 6日 ロイター] - フィンテック企業のサイバーセキュリティー対策向上を目指す金融・IT業界のコンソーシアム(企業連合)が、世界経済フォーラム(WEF)の主導で、創設された。創設メンバーが6日、明らかにした。

創設メンバーには米シティグループ(C.N)、オンライン融資企業の米カバッジ、米国の証券決済を担う証券保管振替機関(DTCC)、スイスのチューリッヒ保険(ZURN.S)、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)(HPE.N)が含まれる。

メンバー企業は、金融とIT(情報技術)を融合するフィンテック企業やデータ収集機関のセキュリティー水準を評価する基準の策定で協力する。

WEFの金融・通貨システム・イニシアチブ責任者、マシュー・ブレイク氏はインタビューで「フィンテック企業と従来の(金融)機関との間で多くの提携関係が結ばれている」と指摘。「このような提携によってリスクが発生する可能性がある」とし、フィンテック企業が強固なサイバーセキュリティー対策を講じる必要性が高まったと説明した。

WEFは6日公表の報告書で、サイバーセキュリティー水準の評価方法の改善は、金融サービスのデジタル化加速によって生じたセキュリティー上の課題への対応策の1つだと指摘。ロボット工学や生体認証といった技術革新の採用によって、リスクにさらされる顧客データの量が増加していると警告した。

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