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米ウィーワークの第1四半期、21億ドルの純損失 リストラ費用が圧迫

 ソフトバンクグループが出資する米シェアオフィス大手ウィーワークは5月20日、第1・四半期決算の純損失が20億6000万ドルに達したと発表した。2019年10月、ニューヨークで撮影(2021年 ロイター/Carlo Allegri)

[20日 ロイター] - ソフトバンクグループが出資する米シェアオフィス大手ウィーワークは20日、第1・四半期決算の純損失が20億6000万ドルに達したと発表した。特別買収目的会社(SPAC)を通じた新規上場を目指す中、事業の再構築費用が圧迫した。

同社によると、昨年は在宅勤務の推奨で稼働率の低下や営業コストの増加に見舞われた。今年は新型コロナウイルス感染抑制に向けた外出規制の緩和でより多くの人がオフィスに戻っており、業績は回復しつつある。

昨年第4・四半期には47%だった稼働率が、第1・四半期には50%に改善した。

ただ、第1・四半期の売上高は5億9800万ドルと、前年同期比でほぼ半減。会員数は49万人で、前年同期の69万3000人から減少した。

さらに、共同創業者アダム・ニューマン氏との株式買い取り問題を巡る訴訟の和解費用などで4億9400万ドルの構造改革費用を計上。また一部の不動産売却などに関連して2億9900万ドルの減損費用が発生した。

同社は3月、ベンチャーキャピタルのボウ・キャピタル・マネジメントが手掛けるSPAC、BowXと合併することで合意した。上場時の企業評価額は約90億ドルを見込んでいる。

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